はじめに

登記された法人である	デジタル法務コンサルティング合同会社 2023年4月17日設立／資本金500万円 会社法人等番号 0117-03-003450
有資格者が関与している	記事監修：リーリエ行政書士事務所 東京都行政書士会所属／登録番号 第22080418号 書類作成業務は、同事務所ほか提携行政書士が受任
第三者機関で確認できる	上記の法人番号・行政書士登録番号は、いずれも公的機関の データベースで照会できます（確認手順はこちら）

MISSIONなぜ、この事業をやっているのか

当社の中心メンバーは、15年以上にわたりIT・広告業界に身を置いてきました。その間に、ある日突然SNSアカウントが凍結され、事業が傾いていく場面に何度も立ち会っています。

集客の大半をひとつのアカウントに依存していた店舗が、予約の導線を一夜で失う。数年かけて積み上げたフォロワーとの関係が、乗っ取り犯の詐欺DM数十通で崩れる。担当者が「自分のミスだ」と抱え込み、報告が遅れ、対応できる時間だけが過ぎていく。いずれも、決して珍しい出来事ではありません。

その多くは、防げたはずのものでした

こうした場面を見てきて痛感したのは、被害の多くが、事前に知ってさえいれば防げたものだったという事実です。パスワードを他サービスと使い回さない。二要素認証をSMS以外の方式にする。使っていない連携アプリを外す。メール内のリンクからはログインしない。どれも特別な知識も費用も要りません。

被害が起きた後も同じです。気づいた直後に何をするか、どの順序で申請するか、周囲にいつ告知するか――この判断が違うだけで、被害の範囲と回復までの時間は大きく変わります。それでも多くの方が誤った順序で動いてしまうのは、能力の問題ではなく、判断材料が手元にないまま、焦った状態で決めさせられているからです。

この領域を専門に扱う相談先が、見当たらなかった

では、困ったときにどこへ相談すればよいのか。私たちが探した限り、SNSのトラブルだけを専門に扱う小規模の専門ファーム（ブティックファーム）は、ほとんど見当たりませんでした。

総合的な法律事務所は、この領域を主戦場にしていません。IT・セキュリティの事業者は、法務側の論点まで踏み込みません。その間に落ちているのが、「プラットフォームへの申請」と「法的手続」の両方を見渡す必要がある乗っ取り・凍結の事案です。結果として被害者の受け皿になっているのが、実体の見えない「復旧代行」でした。

そして、当サイトで手順や限界まで包み隠さず公開しているのは、読んだだけで自力解決できる方は、それでよいと考えているからです。私たちに相談する必要がないほど備えている方が増えることが、最も望ましい状態です。それでも解決しない場合に、次の一手を持っている相手として存在すること。それが当社の役割だと考えています。

FOCUSなぜ「乗っ取り」に特化しているのか

SNSのトラブルには、炎上、誹謗中傷、なりすまし、凍結など複数の類型があります。そのなかで当サイトが乗っ取りを専門領域としているのは、この類型だけが構造的に扱いにくいからです。

被害者が「規約違反者」として扱われる

乗っ取り犯が大量のスパム投稿や詐欺DMを送ると、プラットフォームの自動検知はそれを「このアカウントによる違反」と判定します。結果、被害者であるご本人のアカウントが凍結されます。ここで生じるのは、乗っ取りからの復旧と凍結の解除という、窓口も判断基準も異なる二つの手続です。前者は本人確認の問題、後者は行為の評価の問題であり、片方だけ進めても解決しません。

両方を通すには、「第三者による不正アクセスが先にあり、その第三者が違反行為を行い、その結果として凍結に至った」という一本の時系列を、証拠で裏づけた形で示す必要があります。この整理は、一般的な凍結解除の解説では扱われません。

復旧を待つ間に、被害が広がり続ける

申請の結果が出るまでには時間がかかります。その間も、フォロワーには詐欺DMが届き、不正投稿は拡散し、パスワードを使い回していた他サービスへの不正ログインが試みられています。乗っ取りが他のトラブルと決定的に違うのは、被害が本人の外側へ連鎖する点です。

当サイトの記事が復旧手順だけで終わらず、周囲への告知、証拠の保全、連鎖被害の遮断、事業者の報告義務までを扱うのはそのためです。復旧が動かない期間こそ、二次被害を止めるために使える時間である――これが、実務のなかで繰り返し確認してきた点です。

プラットフォーム対応と法務対応が交差する

乗っ取りは不正アクセス禁止法違反の犯罪であり、DM内の顧客情報が流出すれば個人情報保護法上の報告・通知義務が生じ得ます。拡散した投稿の削除や投稿者の特定を求めるなら、情報流通プラットフォーム対処法に基づく手続の領域に入ります。一方で、アカウントを戻すのはあくまでプラットフォームへの申請です。この二つを同時に見渡せないと、対応の順序を誤ります。

当社が法務の知見と、SNS運用・デジタルマーケティングの実務知見の両方を基盤としているのは、この交差点に立つ必要があるからです。

SCOPEできること・できないことの線引き

この分野では、職域があいまいなまま「何でも対応します」と掲げるサービスが見受けられます。しかし書類作成や法的交渉には資格に基づく業務範囲があり、これを越えた対応は違法であるだけでなく、依頼した方にとっても不利益になります。当社は、自社で行う範囲を最初に明示します。

当社（事業会社）が行うこと	内容
状況の整理	何が起きているか、今どの段階か、次に取るべき手順は何かの切り分け
情報提供	各プラットフォームの申請窓口・手続の流れ・記載すべき事項のご案内
二次被害対策の助言	告知の出し方、証拠保全、連鎖被害の遮断、社内対応フローの整備
予防面の設計支援	アカウント運用ルール・投稿ガイドライン・権限管理体制の設計助言
専門家への取次ぎ	事案の段階に応じた行政書士・司法書士・弁護士のご紹介

NETWORK士業連携によるサポート体制

乗っ取り・凍結の事案は、必要な対応の段階が分かれます。「情報収集で足りるもの」「書面での正式なアプローチが必要なもの」「裁判手続まで見据えるべきもの」。段階の見極めを誤ると、時間と費用を浪費するだけでなく、アクセスログの保存期限を逃すおそれもあります。当社は、段階に応じて次の専門家と連携します。

相談の入口が一つであることには意味があります。段階が変わるたびに一から事情を説明し直すのは、被害に遭った方にとって大きな負担です。当社は整理した内容を、そのまま次の専門家へ引き継げる形にしておくことを役割としています。

VERIFY当社が実在することを、ご自身で確認する方法

記事のなかで繰り返しお伝えしているとおり、被害の告知を見て接触してくる「復旧代行」には、復旧を装ってログイン情報や金銭を騙し取る二次的な詐欺が紛れています。焦っている被害者を狙う、二段構えの手口です。

そして、この警告は当社にも同じように向けられるべきものです。「当社は信頼できます」といくら書いても、それ自体は何の証明にもなりません。読んだ方が第三者機関で裏を取れること――それだけが、事業者の実在を確かめる方法です。以下の手順で、いつでもご確認いただけます。

EDITORIAL記事の作成・監修方針

当サイトの記事は、デジタル法務コンサルティング編集部が執筆し、提携する行政書士が監修しています。作成にあたっては、次の方針を守っています。

実際に確認した内容だけを書く

プラットフォームの画面・通知メール・申請フォームの仕様は頻繁に変わります。当サイトでは、実際に届いた通知メールの文面や申請画面の入力項目を確認したうえで記述し、可能な範囲でスクリーンショット（個人情報を加工したもの）を掲載しています。確認が取れていない事項は、断定せずにその旨を明記します。

できないこと・限界も書く

「この手順を踏めば解決する」という書き方はしません。フォーム申請の返答の大半は自動応答であること、書面によるアプローチにも前提条件があること、警察はアカウントを復旧してくれる機関ではないこと。読んだ方が誤った期待を持ったまま動いてしまう記事は、結果として被害を長引かせます。

法令に関する記述は監修を経る

不正アクセス禁止法、個人情報保護法上の報告・通知義務、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づく発信者情報開示など、法令に関わる記述は、公開前に提携行政書士の監修を受けています。個別の事案における法的判断は弁護士の職域である旨を、該当箇所に併記します。

相談事例は必ず匿名化する

実際に扱った事案を記事に用いる場合は、アカウント名・業種・具体的な日付を伏せ、経過日数を「◯日目」の形式に置き換えるなど、個人・法人が特定されない形に加工しています。ご相談内容を、ご本人の同意なく特定可能な形で公開することはありません。

更新日を明示する

各記事の末尾に最終更新日を記載しています。プラットフォームの仕様変更や法改正を確認した際は、該当箇所を修正し、更新日を改めます。古い情報のまま放置しないことも、この分野では品質の一部だと考えています。

COMPANY運営者情報

商号	デジタル法務コンサルティング合同会社
本店所在地	〒134-0084　東京都江戸川区東葛西五丁目11番15号
会社設立	2023年（令和5年）4月17日
資本金	500万円
会社法人等番号	0117-03-003450
事業内容	・SNSアカウントの利用制限に関する情報提供・サポート ・リスクを抑えたSNS運用の助言 ・行政手続に関する情報提供 ・インフルエンサー・著名人の広報・アライアンス締結支援 ・広告・表現規制の厳しい事業の支援 ・ウェブ広告・SNSマーケティング ・総務・法務・広報部門の業務改善支援 ・地方創生・観光振興の企画支援 ・旅館業・住宅宿泊事業の集客支援 ・上場準備支援
提携先	リーリエ行政書士事務所 東京深川行政書士事務所 ぱんだ行政書士事務所 ELSI行政書士事務所 ほか、複数の行政書士事務所・司法書士事務所 法律事務所（仮処分等の実施時）
沿革	2023年（令和5年）4月　東京都江戸川区に設立 2023年（令和5年）8月　資本金を500万円に増資 2026年（令和8年）7月　商号をデジタル法務コンサルティング合同会社に変更
お問い合わせ	相談フォーム／LINE のいずれかで受付 ※ID・パスワード・認証コードをお伺いすることはありません

SUPERVISOR記事監修者について

最終更新日：2026年8月22日